科目内容(科目No.ET572)(科目No.ET133)

■科目内容(科目No.ET572)

2014年度前期開講科目(募集期間: 2月4日~3月14日)

コーポレート・ガバナンス → シラバスはこちら

<国際比較の視点からみた株式会社の組織と運営の課題>

 コーポレート・ガバナンス(企業統治)のあり方は、国際的にみても企業や経済全体にとって最重要の課題の一つとなっている。日本でも会社法制の見直しが進むなかでさらに関心が高まってきている。主として上場会社を念頭におきながら、コーポレート・ガバナンスについて、法的な枠組みにとどまらず、企業実務や実際に起こった出来事と裁判例を示しつつ、コーポレート・ガバナンスのあり方に関するこれまでの論議等について、国際比較も含め、様々な角度から考察する。実際の企業活動においてどのような出来事が起こっているかを知り、問題意識をもって考えることが本課題を理解し、掘り下げて考察するために欠かせない。履修上の留意点として、会社法(特に株式会社の機関)と金融商品取引法の基礎的な知識は、本課題の理解に役立つ。
講師は、弁護士(元日本興業銀行取締役証券部長)栗原脩先生をお招きし、全15回の講義を開催していただきます。

日時: 2014年4月9日(水)~7月16日(水) 18:00-20:00 毎週水曜日
場所: 日本リファイン株式会社 大会議室

        

■科目内容(科目No.ET133)

2014年度前期開講科目(募集期間: 2月4日~3月14日)

化学物質総合経営学概論 → シラバスはこちら

<化学物質総合管理を目指す国際協調活動に学ぶ>
    ~新たに制定すべき包括法の基本的枠組みと付加価値を生み出す次の一手~

 化学物質総合管理の概念・体系は1970年代からOECD (経済協力開発機構) が加盟国の支援を得て確立した。その後この概念・体系は1992年のUNCED (国連環境開発会議) で合意されたアジェンダ21第19章を積極的に遂行する基礎となり、各国が化学物質管理能力を抜本的に強化する標準的な法制度を構築する基盤となっている。しかし日本は未だ化学物質総合管理に対応した法制への転換を果たしていない。化学物質総合管理に係る国際協調活動、米国、EUなどの先進的な取組みを紹介しつつ化学物質総合管理の基本概念や枠組みを概説して社会の化学物質管理能力を向上させる法律制度のあり方を論じた後、日本の企業や行政機関など各セクターの化学物質総合管理能力を評価し、その課題について論考する。また、化学物質総合管理は付加価値を生み出す化学物質総合経営に進化させていくための方策について論じる。
講師は、化学生物総合管理学会 お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授
増田優先生、ケミカル研究所所長星川欣孝先生をお招きし、全15回の講義を開催していただきます。

日時: 2014年4月17日(木)~7月24日(木) 18:00-20:00 毎週木曜日
場所: 日本リファイン株式会社 大会議室